耐震診断

A. RC造耐震診断

1981年(昭和56)以前の旧耐震基準により設計された建物に対して、現行の新耐震基準で耐震性能を客観的に評価し、皆様の大切な資産である建物が、地震に対して強度的にどの程度の安全性を有しているか把握するためのものです。

耐震基準に際しては、最初のヒアリング調査(無償)時に診断の流れについて、ご説明させていただき、予備調査・現地調査(有償)を行った上で、建物の特性に合った診断方法を選定し、お見積もりをさせていただきます。

また弊社では、耐震補強設計が必要な場合、構造補強計画の他、建物全体のスペックを総合的に観ることにより、デザイン性や各種設備機能(空調・換気・給排水・照明設備等)の改善についてもご提案させていただきます。

 

予備調査 設計図書の内容確認により建築物が設計図書通りかどうかを確認し、診断内容を判断します。
(診断レベル1:一次診断・二次診断・三次診断)
現地調査 建物の劣化調査、ひび割れの調査、 配筋の調査、
コンクリートの中性化の調査、
コンクリート強度の調査(コア抜き法、シュミットハンマー法
※建物に必要な調査を選択する。
一次診断法 柱や壁の量から略算される建物の強度を基準に診断します。
壁量の多い建物に適した簡便法。
二次診断法 柱や壁の強度とじん性を考慮して、耐震性能を算出する手法で一次診断より精密な判定法です。鉛直部材の強度のほか、建物のじん性(粘り強さ)を評価します。
三次診断法 柱や壁に加えて梁も考慮し、建物の保有水平耐力(地震力のような横方向の力に対する建物の耐力)を求める最も厳密な判定方法です。
耐震補強設計 耐震性が十分でないと判定された建築物の補強方法の検討を行い耐震性の向上案を作成します。

 

 

◇新耐震基準とは◇

日本の耐震基準は過去の地震により何度も改正されてきました。

関東大震災(1923)から耐震基準の基となる耐震規定が設けられ、新潟地震(1964)、十勝沖地震(1968)、宮城沖地震(1978)などの大地震により部分的な改正が行なわれてきましたが、それぞれの地震被害の現象に対処するためには耐震基準の根本的な見直しが必要となっていました。
1980年(昭和55)に建築基準法施工令の構造規定が大改正されて翌1981年(昭和56)に施工され、現在適用されている新耐震基準(新耐震設計法)です。

 


 

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耐震診断
法定報告 (全面打診調査 含)
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