助成金・補助金 〜知らないと損をする〜

各自治体では相談窓口を設けて、事例や補強技術の紹介など様々な情報提供や支援を行っています。

耐震診断の補助金制度や融資制度については主に国の基盤制度を活用して、自治体が行っており、対象となる建物や金額などはそれぞれの自治体によって異なり、利用するには事前に自治体の窓口に相談する必要があります。

補助金には耐震改修促進法における「認定」が必要などの条件があるため、合わせて確認する事が必要です。

各行政における耐震診断や改修工事に対する補助金や融資制度につきましては当耐震診断協会でもお調べ致しますので、耐震診断の実施をお考えの方は一度お問い合せ下さい。

 

個人や組合で建物診断を行おうと決めても「どの程度の規模で行うのか」「いったいいくらかかるのか」など、疑問なことはすぐにお問い合わせください。ご相談・見積もりは無料です。

個人や組合の負担では予算的に厳しいとあきらめないでください。助成金や補助金など、知って得するアドバイスも行っております。

*一部コンサルタント業務は有料となります。

 


 

日本建物診断協会は、お見積もり・ご相談無料です。

↑↑↑ お問い合わせはコチラから ↑↑↑

各種診断

適切な診断方法をご提案!

耐震診断
法定報告 (全面打診調査 含)
アスベスト診断
建物の耐震性、認定制度、改修・建て替え促す、国交省、H25年度にも、診断には補助金
日本経済新聞 H25.2.22
診断拒否に罰金100万円、S56年以前の大型商業施設、耐震改修促進法改正案
埼玉新聞 H25.2.23